2019-04-10 第198回国会 衆議院 外務委員会 第6号
今回、我が国が締結しようとしているいわゆるＡＣＳＡについてでありますが、相手国であるカナダとフランス、両国ともに、自由また民主主義、法の支配、基本的人権の尊重など基本的な価値観を重んずる国であり、我が国ともこの価値観を共有しているというふうに思います。それらのカナダ、フランスの国々とは、価値観は共有していますけれども、条約に基づく同盟関係にはないのも事実であります。
今回、我が国が締結しようとしているいわゆるＡＣＳＡについてでありますが、相手国であるカナダとフランス、両国ともに、自由また民主主義、法の支配、基本的人権の尊重など基本的な価値観を重んずる国であり、我が国ともこの価値観を共有しているというふうに思います。それらのカナダ、フランスの国々とは、価値観は共有していますけれども、条約に基づく同盟関係にはないのも事実であります。
具体的には、カナダ、フランス両国への武器弾薬の提供や兵器等の輸送の協力について、五党合意の内容に照らして、今回のＡＣＳＡでどのような制限がかかっているのか、具体的に御説明をいただければと思います。
○岡野政府参考人 先ほど来御説明申し上げているとおり、日本側ができることについては、カナダ、フランス両国との間では、交渉の過程を通じて十分に理解を得ているということで、それ以上、文書というのは作成しておりません。
イギリス、フランス、両国とも、北朝鮮の問題を積極的に話し合っていただきたいと思いますし、中東のことであったりアフリカのことについても、やはり旧宗主国というか、そういう国々でもあると思いますので、積極的平和主義の観点からは、両国との２プラス２といったものをまた掘り下げていただければと思っております。
無論、英国の場合も、例えば大西洋、アトランティックオーシャンを挟んだアメリカとの関係に軸足を置くのか、あるいはヨーロッパ大陸との関係に軸足を置くのか、この二つの間の緊張がございますし、それからドイツ、フランス両国を核とした欧州の地域主義の高まりということを前にして、英国外交の長年の問題というのが絶えず、そして今また新たな状況の下で再定義、再検討に迫られているというのは事実であります。
北京は、四月七日に、アメリカ、フランス両国は退避勧告というのをいち早く出しました。そして、日本大使館を通じまして在留邦人に対しての一時的な帰国の勧告というのが出されたのが、二十二日おくれて四月二十九日。これは当然、ゴールデンウイークの前で、在留邦人にも非常に混乱が生じました。日本に戻るにしてもお金が必要だし、チケットもとらなきゃいけない。
これはスペイン、フランス両国の保護国条約をつくっている。それからモナコは、こういうところで申し上げるのはあれですけれども、ばくちのテラ銭で食っている国でありますから、外交防衛はフランスにお任せよということでございますから、フランスの被保護国になっている。 私は思うんでございますが、日米安保条約というのは、これは予見し得る将来必要ではないか。
その後、予定の時間をかなり超過しながら、引き続いて、生命倫理の問題、三十五時間労働法制の実態、少子高齢化に係る諸問題などについても、日本、フランス両国の制度を比較しながら熱心な議論が行われました。
アフリカとの歴史的な関係あるいはアフリカとの地理的な距離、そうしたものを考えると、かつてアフリカに植民地を多く持っておりましたイギリス、フランス両国がもっともっとこのアフリカの開発に関してコミットをしていかなければいけないんだろうと思うのですが、遠く離れた日本、歴史的に見てもイギリス、フランスと比べアフリカとの関係の希薄な日本が英仏両国のコミットメントを上回る出資をする必要がどこにあるのか、御説明をいただきたいと
この件につきまして、航空事故調査委員会では、昨年の七月、事故調査報告を公表いたしまして、台湾とフランス、両国の航空当局に対して安全勧告を行っておりますけれども、前回の私の質問では、この安全勧告に対して回答がない、そして運輸省の方からは、近く改めて催促をしたいというお答えをいただきましたけれども、一体その後回答があったのかどうかということをお伺いしたいと思います。
九五年の十二月に課されたその条件というのは、ドイツ、フランス両国市場が開放されるまで課せられるということになっておりますが、今回の措置が現実になってまいりますと、こういった相互主義ではなくなるということで、国際間の連携は一層加速されていく可能性が高まっていくというふうに考えてよろしいのかなと思っております。
また、我が国として、今後ともあらゆる機会をとらえて中国、フランス両国に対し、核実験の停止を粘り強く求めてまいります。 さらに、核実験の停止を求める国際社会の真剣な意思を明確にし、ＣＴＢＴ交渉の推進に好環境を提供するとの観点から、今次国連総会において核実験停止を求める決議案を推進するなど、あらゆる場で実験停止を訴えてまいりたいと考えております。
中国、フランス両国の核実験強行に対しても、核保有国である安保理の常任理事国は具体的な言及をしていない状況です。これは、現在の国連がその力を十分発揮できていないことを示すものでございます。核廃絶・軍縮にこそ、常任理事国のリーダーシップが今発揮されるべきなのではないでしょうか。
本年八月四日には、衆参本会議におきましても、「中国の核実験に抗議し、フランスの核実験に反対する決議」が採択されて、政府に対しまして、中国、フランス両国政府に直ちに適切な処置を講じるよう求めたわけであります。
政府は、本院の主旨が伝わるよう中国、フランス両国政府に対し、直ちに適切な措置を講ずるとともに、すべての国の核兵器の製造、実験、貯蔵、使用にも反対し、全面核実験禁止条約の早期締結に努力すべきである。 右決議する。 以上であります。 ことしは、広島、長崎に原爆が投下されて五十年目の年であります。
政府においては、中国、フランス両国政府に対し、外交ルートを通じて重ねて核実験中止を求めておりますが、さらに我が国は、核実験反対の明確な態度を世界に重ねて表明し、核実験が行われることのないよう最善の努力を尽くすべきであります。 また、すべての国の核兵器の製造、実験、貯蔵、使用にも反対し、全面核実験禁止条約が一刻も早く締結されるよう一層の努力を払うべきであります。
ヨーロッパ諸国におきましては、ドイツ、イタリア、スイスあるいはオランダ等におきましては政府出資による一社体制というのをとっておりますし、先生の御質問の中にございましたイギリス、フランス両国は二社体制をとっております。
ところが、現在までわが国がベルギー、フランス両国とだけしか二国間の共同保険の取り決めをしていない。それも昨年の六月以降のことでありまして、主要国と比較するとかなりおくれていると思うのでありますが、この点いかがでしょうか。
○秦豊君 それから局長ね、去年は例の船積みの期限が来る、損害賠償は取られる、イギリス、フランス両国に対して電力会社はかなり気をもんだ例の燃料移送の問題がありますね、核燃料移送の問題。去年はああであった。まあすべり込みセーフのような状態で船は出ましたが、ことしは一体どうなるのか。
イギリス、フランス両国においては、昭和四十年前後から、国鉄は自由にその運賃を決定することができることとなっております。ドイツにおいても、現行の運賃を基準として最高二〇％までの枠内で自主的に運賃を改定できるのであります。すなわち、鉄道は、自動車や航空機の発達による輸送分野の縮小に伴い、運賃決定の方式も自由化へ変化しているのが世界の大勢であります。
政府は、本院の主旨をたいし、すべての国の核兵器の製造、実験、貯蔵、使用にも反対するとともに、中国、フランス両国政府に対し、直ちに適切な措置を講ずべきである。 右決議する。 〔拍手〕 以上であります。 続いて、提案の趣旨を申し述べます。 本院は、すでに数次にわたり、核実験の絶滅を目ざす日本国民の悲願を強く表明してまいりました。
政府は、本院の主旨をたいし、すべての国の核兵器の製造、実験、貯蔵、使用にも反対するとともに、中国、フランス両国政府に対し、直ちに適切な措置を講ずべきである。 右決議する。自由民主党、日本社会党、公明党、民社党。 このように意見の一致を見たのでございます。このことは、四党のみならず、国民が非常に関心を持ち、期待をしておるものと信じて疑わないのでございます。
政府は、本院の主旨をたいし、すべての国の核兵器の製造、実験、貯蔵、使用にも反対するとともに、中国、フランス両国政府に対し、直ちに適切な措置を講ずべきである。この中にすべて盛り込まれていると思うのですね。このことになぜ日本共産党は賛成できないのですか。このほかに何か盛り込むべきことがあるのですか。